ネットゼロ・ロードマップ
気候変動に強いポートフォリオ構築の取り組みの中心として、Mapletreeはパリ協定で示された原則およびシンガポールのネットゼロ排出目標へのコミットメントを改めて表明しました。Mapletreeの「ネットゼロ2050ロードマップ」は、2050年までに絶対的なネットゼロ排出を達成するための指針となる枠組みです。
ネットゼロへの道のりにおいて、Mapletreeは他の多くの企業と同様に、理想的な成果を達成する可能性や実現性を追求する上で制約や限界に直面しています。テナントやサプライヤー/請負業者などのステークホルダーによるバリューチェーン排出への影響力や管理権限の欠如により、目標達成は容易ではありません。それでも、Mapletreeは脱炭素化を推進するためのさまざまな手段や戦略を特定しています。
残余排出に対するカーボンクレジットは、必要に応じて後の段階で評価・活用し、組織全体でネットゼロを達成します。


当社の進捗状況
バリューチェーン全体の脱炭素化は、長期的かつ困難な課題であり、社内外のステークホルダーによる持続的で協働的な取り組みが必要です。Mapletreeは、投資から開発、運営に至るすべての領域で、サステナビリティを実践に組み込むことに引き続き尽力しています。
環境データ管理システム
Mapletreeは、グループ全体で環境データ管理システムの導入を完了しました。このシステムは、さまざまな資産ポートフォリオにおける炭素排出関連データの追跡を促進する上で重要な役割を果たします。全物件にわたり200以上の関連データポイントを収集・分析することで、Mapletreeは運営効率の改善に向けたインサイトを得るとともに、進捗を定量化し、説明責任を維持することが可能になっています。このシステムは、炭素ベースラインの策定プロセスを効率化するとともに、短期的な脱炭素目標や戦略の設定を支援するために活用されています。
グリーンエネルギー供給
Mapletreeは、資産全体で再生可能エネルギーの利用拡大に引き続き注力しています。これは、屋上への太陽光パネル設置や、運用消費向けの再生可能エネルギー調達によって実現されています。2025年3月31日時点で、Mapletreeは合計150メガワットピーク(MWp)の太陽光発電容量を達成しており、2030年までに200MWpを目指しています。特筆すべきは、一部の資産ポートフォリオがScope 2排出においてカーボンニュートラルという大きな節目を達成したことです。これは、中国および香港特別行政区の物流(100%)、英国および欧州の商業施設(83%)、英国の学生寮(54%)、シンガポールの物流(60%)など、再生可能エネルギーの大幅な利用によるものです。
150 MWp
FY24/25時点で、太陽光発電パネルによる累積設置容量は150MWp
128 GWh
Mapletreeの資産から128GWhの再生可能電力を発電
17%
オーナーによる電力消費の17%が再生可能エネルギー由来

ヨーロッパとイギリス
- 9つの資産に屋上太陽光パネルを設置し、累積容量0.7MWpを達成しました。
- 商業施設では建物全体でのグリーン電力採用率が92%、物流施設では72%、学生寮では54%に達しました。供給されるグリーン電力には、太陽光、風力、水力、またはそれらの組み合わせが含まれます。
- 学生寮における再生可能電力採用率54%は、既存ポートフォリオでの100%採用を継続している一方、FY24/25に新たに取得した資産は非再生可能な電力契約を伴っており、契約満了後にグリーン電力へ移行する計画です。

インド
- 5つの資産に屋上太陽光パネルを設置し、累積容量2.3MWpを達成しました。
- チェンナイのGlobal Infocity ParkとベンガルールのGlobal Technology Parkでは、屋上太陽光パネル、グリーンPPA、RECの調達を通じて、建物全体でそれぞれ27%と79%のグリーン電力採用率を達成しました。

日本
- 14の物流資産に屋上太陽光パネルを設置し、累積容量16.8MWpを達成しました。
- 7つの商業資産で、家主およびテナントの消費を対象にグリーン電力を調達しました。調達した再生可能エネルギー証書(REC)は16,119MWhに相当します。

中国
- 42の資産に屋上太陽光パネルを設置し、累積容量91.5MWpを達成しました。これはMapletreeの世界全体の太陽光発電容量の61%に相当します。
- 物流資産では、すべての屋上太陽光設備に対してグリーン電力証書(GEC、現地の再生可能エネルギー証書制度)の適用を完了しました。これにより、約45,000MWhの再生可能エネルギー証書(GEC及びi-REC)が発行され、100%のグリーン電力採用率を実現し、Scope 2排出におけるカーボンニュートラルを達成しました。これは、Mapletreeが2050年までにネットゼロを目指す取り組みにおける重要な節目です。
- 2025年1月以降、Gateway Plazaでは電力消費の一部が再生可能エネルギーによって賄われています。

シンガポール
- 46の資産に屋上太陽光パネルを設置し、累積容量32.3MWpを達成しました。これはMapletreeの世界全体の太陽光発電容量の21%に相当し、年間で約8,000戸の4部屋構成のHDB(住宅開発庁)フラットに電力を供給できる量です。
- 物流資産では、屋上太陽光パネルに対して広く採用されている再生可能エネルギー証書制度(i-REC)を適用し、6,351MWh分のRECが発行・償却されました。これにより、グリーン電力採用率は60%に達しました。

オーストラリア
- 4つの物流資産に屋上太陽光パネルを設置し、累積容量4MWpを達成しました。
香港特別行政区
- 3つの資産に屋上太陽光パネルを設置し、累積容量0.4MWpを達成しました。
- 物流資産では、100%のグリーン電力採用率を実現し、Scope 2排出におけるカーボンニュートラルを達成しました。
ベトナム
- SC VivoCityに屋上太陽光パネルを設置し、0.8MWpの容量を達成しました。
マレーシア
- Mapletree Logistics Hub(ジュブリ・シャーアラム)に屋上太陽光パネルを設置し、1.3MWpの容量を達成しました。
エンボディドカーボンフレームワーク
Mapletreeは、年間約40万~100万平方メートルの新規開発を完了しており、初期段階で発生するエンボディドカーボン(建材に含まれる炭素)の重要性を認識し、リサイクル材やグリーン建材の使用を通じてその影響を最小化することに取り組んでいます。
グループ開発管理チームは、炭素フットプリントを追跡し、コンクリート、鉄筋、構造用鋼材という主要3素材に焦点を当てて脱炭素化を推進しています。Mapletreeは、開発中のプロジェクトの炭素フットプリントをベンチマークし、低炭素素材の導入可能性を評価するための指針として「エンボディドカーボン・フレームワーク」を確立しました。Mapletreeは、2030年までに初期エンボディドカーボン排出量(A1~A3)の原単位をベンチマーク比で30%削減することを目標としており、FY24/25に完了したプロジェクトでは17%の削減を達成しました。
グリーン及びサステナブルファイナンス
Mapletreeは、2017年という早い段階からグリーン及びサステナブルファイナンスを採用し、組織内でサステナビリティを推進するための重要な手段として活用し続けています。FY24/25には、グループ(子会社、ジョイントベンチャー、REITを含む)で合計21件、総額25億シンガポールドルのグリーンおよびサステナブルファイナンスを調達し、累計では80億シンガポールドルに達しました。
エネルギー効率の最適化
Mapletreeの建物では、パッシブ戦略とアクティブ戦略を組み合わせることで、資源の効率的な利用を実現しています。これは設計段階から始まります。例えば、建物の向きやファサード設計を最適化し、自然光や自然換気を最大限に活用します。このグリーンへの取り組みは、暖房・換気・空調(HVAC)、節水型設備、再生可能エネルギー用の太陽光発電パネルなど、エネルギー効率の高い建築システムにまで及びます。テクノロジーも重要な役割を果たしており、スマートビルディング自動化システムから、運用需要に応じて冷却要件を調整する地域冷房システムまで幅広く採用されています。Mapletreeは、新規開発物件に対してグリーンビルディング認証を取得することを方針としています。こうした認証は、入居者の快適性と環境保全を促進する持続可能な建物を開発するというMapletreeのコミットメントを示す重要な証です。FY24/25には、資産レベルでのエネルギー効率改善と再生可能エネルギーのさらなる活用により、運用炭素排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3カテゴリー13)の排出原単位がFY23/24の基準値から7%減少しました。
ステークホルダー・エンゲージメント
バリューチェーン排出(Scope 3)が炭素フットプリントの大部分を占めるため、脱炭素目標を達成するにはステークホルダーとの深い協働が不可欠です。テナントの電力使用は排出量の最大要因の一つであり、Mapletreeは、脱炭素化や再生可能エネルギーへの移行を含むさまざまな環境・社会・ガバナンス(ESG)テーマについてテナントと連携する手段として、グリーンリースを導入しました。テナント以外にも、Mapletreeはサプライヤー、請負業者、サービスプロバイダーとのパートナーシップ構築に注力しており、彼らも脱炭素化の取り組みにおいて重要な役割を果たします。FY24/25には、シンガポールの運用資産に関連する新規調達に対してサプライヤー行動規範を導入し、現在グループ全体への展開を進めています。
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